利用規約

第1条（本規約の適用）

1. 本規約は、利用者と当グループとの間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとします。
2. 当グループは本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」）をすることがあります。これらの個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されるものとします。

第2条（本規約の改定）

1. 当グループは、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
2. 当グループは、本規約を改定するときは、その内容について当グループ所定の方法により利用者に通知するものとします。
3. 本規約の改定の効力は、当グループが前項により通知を行った時点から生じるものとします。
4. 利用者は、本規約改定後、本サービスを利用した時点で、改定後の本規約に異議なく同意したものとみなされます。

第3条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する方が当グループ所定の方法によって利用登録を申請し、当グループがこれを承諾することによって、利用登録が完了するものとします。
2. 本サービスの利用には、本規約に加え、共通ID利用規約が適用されます。本規約と共通ID利用規約の内容が異なる場合、本規約が優先して適用されます。

第4条（個人情報等の取扱い）

登録情報その他個人情報は、後述のプライバシーポリシーおよび個人情報保護法その他関連法令に則り、適正に取り扱うものとします。

第5条（知的財産権の帰属）

本サービスを通じて提供されるテキスト、画像、映像、音声、情報等に関する著作権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます）その他一切の知的財産権は、当グループその他正当な権利者に帰属し、利用者は、これらを無断で複製、転載、改変その他二次利用することはできません。

第6条（禁止行為）

本サービスの利用に際し、当グループは、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。 利用者が次の各号のいずれか一つに該当する行為をしたと当グループが認める場合、当グループは、利用者に対し、本サービスの利用停止処分、利用禁止処分その他当グループが必要と判断した措置を取ることができるものとします。

1. 当グループまたは第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
2. 当グループまたは第三者のプライバシーを侵害する行為
3. 当グループまたは第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
4. 当グループまたは第三者に経済的損害を与える行為
5. 当グループまたは第三者に対する脅迫的な行為
6. コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為
7. 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
8. 当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃
9. 当グループ提供のインターフェース以外の方法で当グループサービスにアクセスを試みる行為
10. 一人の利用者が、複数の登録情報を取得する行為
11. 1つの登録情報を、複数の利用者で共有する行為
12. 当グループのスタッフその他関係者に対して高圧的な態度や、理不尽なクレーム、度を越した要求、嫌がらせをする行為
13. 周囲の患者様に迷惑や不安を与えるような行為
14. 上記の他、当グループが不適切と判断する行為

第7条（免責・非保証）

1. 当グループは、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本サービスの内容を変更することができるものとし、本サービスの内容変更、中断、終了によって利用者に生じるいかなる損害についても、一切賠償する責任を負わないものとします。
2. 当グループは、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切賠償する責任を負わないものとします。
3. 当グループは、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証しないものとします。
4. 当グループは、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ同意するものとします。当グループは、当該不具合が生じた場合に当グループが行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証しないものとします。
5. 利用者は、ブラウザ等のサービスストアの利用規約および運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部または全部の利用が制限される可能性があることにあらかじめ同意するものとします。
6. 当グループは、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償する責任を負わないものとします。
7. 第１項乃至前項の規定は、当グループに故意もしくは重過失がある場合、または利用契約に消費者契約法が適用される場合には、適用しないものとします。
8. 前項が適用される場合であっても、当グループは、過失（重過失を除きます）による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
9. 本サービスの利用に関し当グループが損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用額を限度として賠償する責任を負うものとします。
10. 利用者と他の利用者との間の紛争およびトラブルについて、当グループは一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の費用と責任で解決するものとし、当グループには一切の請求をしないものとします。
11. 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、当該損害を賠償し、または当該紛争を解決するものとし、当グループには一切の迷惑や損害を与えないものとします。
12. 利用者の行為により、第三者から当グループが損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用と責任で、これを解決するものとします。当グループが、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当グループに対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用および逸失利益を含みます）を支払うものとします。
13. 利用者が本サービスの利用に関連して当グループに損害を与えた場合、当グループに対して損害（訴訟費用および弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

第8条（医療行為に関する免責・同意事項）

利用者は、対面診療またはオンライン診療を受診し、薬剤処方や処置等の医療サービスを受ける場合、下記内容を了承、同意するものとします。

1. 保険診療を受ける場合、行政の定める規定に基づいた診療に限り実施可能であり、保険診療の範疇を外れる診療を行うことはできないこと
2. 混雑状況や他の患者様達の重症度は常に変動し続けるものであるため、診療予約時間はあくまで優先的な診療を受けるための目安に過ぎず、予約時間内に必ず診療を行うことを確約するものではないこと
3. 保険診療、自費診療ともに、医師の診察を受け、薬剤の処方を受けた場合、事後的に診察のキャンセル、薬剤の返品等はできないこと
4. 自費診療を前提した診療が終わってから、事後的に、自費診療を保険診療に変更することはできないこと
5. 医療は常に不確実性を伴うものであり、医療過誤を伴わずとも一定程度の割合で副反応、副作用、後遺症等の事象が発生しうることを理解し、当該事象に対しては、当グループ、診療を行った医師、看護師は損害賠償等の責任を一切負わないこと
6. 利用者が期待した治療成果を得られなかった場合、または不可抗力によって損害を被った場合において、それが医療のエビデンスを踏まえると一定程度予期されるものであったときは、医療過誤によるものではない限りにおいて、訴訟等を行う権利を放棄すること
7. 国内未承認薬の処方を受ける場合や、海外製ワクチンの接種を受ける場合、国内の医薬品補償制度の対象から外れること
8. 検査結果報告の遅延や誤った結果が伝えられた場合等のトラブルが発生した際、当グループが負う責任は本サービスが一次的に提供する範囲に限定され、それに伴ってあくまで利用者の判断で発生した二次的被害（旅費のキャンセル費用など）に関しては、当グループは一切免責されること
9. 私物の紛失や損壊その他利用者の過失によって発生した事象に関しては、それが当グループの院内で発生した場合においても、当グループの故意または重過失によるものでない限り、当グループは一切免責されること

第9条（本サービスの提供の停止等）

利用者は、対面診療またはオンライン診療を受診し、薬剤処方や処置等の医療サービスを受ける場合、下記内容を了承、同意するものとします。

1. 当グループは、次の各号のいずれか一つに該当すると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
   • 通信サービスが停止された場合、または端末の使用環境その他の事情により通信障害が生じた場合
   • 地震、落雷、火災、洪水、津波、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   • 戦争、暴動、騒乱、労働争議等により、本サービスの提供が困難となった場合
   • 通信サービスが停止された場合、または端末の使用環境その他の事情により通信障害が生じた場合
   • その他、当グループが本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当グループは、前項の停止または中断により、利用者または第三者が被った一切の不利益または損害について、一切の責任を負わないものとします。

第10条（本サービスの変更または廃止）

1. 当グループは、利用者の事前の承諾なく、本サービスの全部または一部の追加、変更または廃止（以下「廃止等」）を行うことができます。
2. 当グループは、前項の廃止等により、利用者または第三者が被った一切の不利益または損害について、一切の責任を負わないものとします。

第11条（反社会的勢力の排除）

1. 当グループおよび利用者は、相手方に対し、自己または自己の役員もしくは自己の従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証するものとします。
2. 当グループおよび利用者は、相手方が前項に違反した場合は、何らの通知催告を要しないで、本サービスに関する利用契約の全部または一部を解除することができます。また、当グループおよび利用者は、本項の解除により解除された相手方に損害が生じても、これを賠償する一切の義務及び責任を負わないものとします。

第12条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当グループの書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第13条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第14条（準拠法、管轄裁判所）

1. 本規約の有効性、解釈および履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 当グループと利用者との間での訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡